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７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で与党のプロジェクトチームは３日、見直しの基本方針を決めた。
所得が特に低い加入者約２４０万人の外来での窓口負担の月限度額を８０００円から４０００円に半減、 保険料の負担軽減を約１９５万人で継続する。これらは２００９年度補正予算での対応を目指す。
　制度の根幹にかかわる抜本策は衆院選後の秋以降に先送りした。基本方針は、来年の通常国会で 関連法改正を検討する事項として（１）健康保険組合などの加入者だった約３５万人は加入を継続（２）健保組合から 高齢者医療への拠出金は組合の財政状況に応じた分担に見直し（３）「後期高齢者」 「終末期医療」の名称変更－を盛り込んだ。　窓口負担の限度額半減は年金収入が年８０万円以下の人が対象 で、０９年度に実施。保険料軽減は同８０万円超で１６８万円以下の人が対象。 ０８年度は８・５割軽減で０９年度は本来の７割軽減に戻ることになっていたが、８・５割軽減を続ける。
前期高齢者（70-74歳）の窓口負担を当初、平成21年4月から引き上げる方針でしたが、国はさらにもう1年先送りを決めています。 その為、高齢者が本来支払う分を国費で肩代わりすることになっています。（高齢者2割負担の方でも1割負担となります。） 保険証によっては[2割（平成21年3月31日までは　1割）]と記入されている場合もあるので注意が必要です。 この場合は2割と記載されていても1割負担となります。 但し、高額所得者の3割の負担の方は従来通りとなります。